ニュースリリース

[お知らせ] 茨城交通株式会社と日立電鉄交通サービス株式会社の経営統合（合併）に関するお知らせ

2018年12月13日

茨城交通株式会社と日立電鉄交通サービス株式会社の
経営統合（合併）に関するお知らせ

 

みちのりグループの茨城交通株式会社（以下「茨城交通」という）及び日立電鉄交通サービス株式会社（以下「日立電鉄交通サービス」といい、茨城交通と日立電鉄交通サービスを総称して「両社」という）は、本日付の両社の取締役会において、関係当局からの承認を前提として、平成31年5月1日をもって両社を合併することを決定いたしましたので、お知らせします。

 

１．経営統合（合併）の背景と目的

茨城交通と日立電鉄交通サービスは、ともに茨城県の県央・県北地域を中心に、永年にわたってバス事業（路線バス、高速バス、観光バス）、タクシー業、旅行業、運行請負業等を営み、地域の足としての公共交通ネットワークの維持・発展や、地域の観光産業への貢献といった役割を果たしてきたところですが、平成29年12月１日に株式会社みちのりホールディングス（以下「みちのりＨＤ」という）が日立電鉄交通サービスの全株式を取得し、茨城交通と日立電鉄交通サービスはともにみちのりＨＤ100％子会社となりました。
それ以降、両社は同一の経営体制の下で連携を図りながら、経営の効率化や各事業分野における事業改善の取り組みを実施して参りました。多くの事業分野が共通し、かつ、営業エリアが隣接する両社は、それぞれの会社の枠を超えた一体運営を行うことにより、運転士や車両などの経営資源の最適活用や、ノウハウの共有、営業部門・管理部門の統合による組織運営上の効率化を図ることができます。
これらの効果は、公共交通ネットワークの発展や観光振興への寄与など、地域活性化へのより一層の貢献につながると考え、両社の合併による経営統合を決定した次第です。

 

２．合併の要旨

(１)合併の日程
合併実施予定日（効力発生日） 平成31年5月1日
(※)関係当局の認可等を前提としています。

(２)合併の方式
事業運営上は両社の「対等合併」
但し、法律上の手続きとしては、新設合併に比して相対的に許認可移転手続等が簡便となる吸収合併方式を選択し、同様に各種手続きを簡便にする観点から、茨城交通を法的な存続会社とします。

(３)合併に係る割当の内容
みちのりＨＤの100％子会社同士の合併であるため、割当てはしません。

 

３．合併当時会社の概要（平成30年11月30日現在）

 

４．合併後の状況（予定）

 

５．ＩＣカード・定期券等の取り扱いと今後の計画

（１）合併後の取り扱い
両社のＩＣカードシステム（茨城交通の「いばっピ」、日立電鉄交通サービスの「でんてつハイカード」）が異なるため、合併後もＩＣカードの共通化は行われず、現行どおりの運用となります。
両社で重複する路線の区間内については、いずれかの会社の定期券を保有している場合に、その区間内であれば両社のバスに乗車可能となります。
ただし、両社で販売している全線乗り放題定期券（茨城交通の「茨交漫遊パス」、日立電鉄交通サービスの「にこにこ定期券」「通学全線フリー定期券」）の利用可能範囲については、合併以前と変わらず、現行どおりの範囲内のみでのご利用となります。

（２）今後の計画
利用者の利便性向上を図るため、数年以内には両社のＩＣカードシステムの共通化を実現できるように検討してまいります。
また、茨城交通で既に導入している「時刻表・経路・運賃検索システム」については、日立電鉄交通サービスの運行路線においても速やかに導入してまいります。

以上